本文へ進む
日本の手しごとを、世界の暮らしへ。
ホーム › 越境EC入門・プラットフォーム比較

BASE越境ECの設定手順と工芸品を海外販売する注意点

BASE越境ECの設定手順と工芸品を海外販売する注意点のイメージ写真

公開: 2026-11-19 / 更新: 2026-11-19 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • BASEは公式Appを追加して英語表示と海外配送の送料設定が可能
  • スタンダードプランは決済手数料3.6%加算とサービス料3%で運用可能
  • 関税負担の英語明記と厳重な二重梱包で受取拒否や破損事故を防止

BASEで越境ECを始めるには、公式拡張機能「BASE Apps」から多言語対応と海外配送を設定できるAppを導入するのが最短の手順です。既存の国内向けネットショップを維持したまま、英語表記や外貨表示、海外発送の送料区分を追加して海外販売を開始できます。

日本の伝統工芸品や手しごとのプロダクトは海外需要が存在する一方で、配送中の破損リスクや関税のトラブルが起きやすい領域です。初期設定の手順、配送と決済の仕様、実務でつまずきやすい注意点を整理して解説します。

BASEで越境ECを構築する基本の仕組み

BASEは国内向けのネットショップ作成プラットフォームですが、追加機能である「BASE Apps」を組み合わせることで越境ECに対応できます。

海外からの注文を受け付けるには、最低限「言語」「通貨」「配送先国・地域」「決済方法」の4項目を海外向けに整備する必要があります。BASE自体が完全に多言語化された独立ストアを自動生成するわけではなく、設定したAppを通じてページの翻訳表示や海外住所の入力フォーム、指定地域の送料計算を有効化する仕組みです。

工芸品工房が自社サイトをゼロから多言語構築する場合に比べ、初期費用を抑えて運用テストを始められる利点があります。

導入すべき公式Appと設定手順

BASEで海外販売を始める際は、目的に合わせた公式Appのインストールが必要です。

英語・外貨対応Appの設定

海外ユーザーが閲覧した際に英語表記や外貨換算を表示させるため、「英語・外貨対応App」を導入します。

  1. BASE管理画面の「Apps」一覧から「英語・外貨対応」を選択してインストールします。
  2. 表示言語として英語を有効にします。管理画面のナビゲーションや主要ボタンが自動で英語化されます。
  3. 対応通貨(米ドル、ユーロ、英ポンドなど)を選択します。BASEの決済処理自体は日本円で行われますが、画面上では各国の為替レートに合わせた参考価格がおおよそ自動計算されて表示されます。
  4. 商品名や商品説明文は自動翻訳に依存せず、管理画面の英語入力欄に手動で英語説明を登録します。

工芸品の場合、素材(陶器、漆、木工など)やサイズ(センチメートルだけでなくインチ表記の併記)、手入れ方法を英語であらかじめ記載しておくことが重要です。

海外販売代行App(購入代行連携)の活用

自社で海外発送や外国語での問い合わせ対応を行うリソースがない場合は、購入代行サービスと連携するApp(WorldShopping BIZやBuyee Connectなど)の導入が選択肢になります。

この形式では、海外ユーザーがショップにアクセスした際に専用の購入代行バナーが表示されます。注文が入ると代行事業者が国内の発送先として購入し、代行事業者の国内倉庫へ工芸品を納品します。その後の海外発送や通関手続き、海外顧客対応は代行事業者が担うため、工房側の国内オペレーションは通常の国内発送とほぼ変わりません。

ただし、購入代行サービス経由の場合はショップ独自の外装箱や同梱物の規定が制限される場合があるため、ブランディングを重視する工房は自社直接発送との比較検討が必要です。

箱を閉じて発送の準備をする手元
箱を閉じて発送の準備をする手元 /イメージ画像

日本の手しごとを世界へ残す「ジャパンタウン」構想を公開しています。海外にご縁のある方、現地のパートナーになれる方を探しています。

ジャパンタウン構想を読む →

決済手数料と発生するコストの構造

BASEで越境ECを行う際のコスト構造は、基本的に国内販売の決済手数料体系に準じます。

スタンダードプランの場合、決済手数料は1件あたり「3.6% + 40円」に加えてサービス利用料3%が発生します。海外発行のクレジットカード(VISA、Mastercardなど)で決済された場合でも、決済手数料自体が跳ね上がることは基本的にありませんが、為替レートの換算手数料はお客様側のカード会社規約に基づいて処理されます。

グロースプラン(月額費用が発生するプラン)を利用している場合は、決済手数料が2.9%からとなるため、月間の越境販売額が一定規模を超える場合はプラン変更によるコスト最適化が可能です。

梱包資材費用として、国際輸送に耐えうる二重段ボールや緩衝材のコストが1件あたり数百円から1,000円程度追加で見込まれる点も計算に入れておく必要があります。

工芸品・手しごと製品の配送実務と送料設定

海外へ工芸品を送る場合、日本郵便のEMS(国際スピード郵便)や国際小包、または民間クーリエ(DHL、FedEx、UPSなど)を利用するのが一般的です。

配送エリア別の送料設定

「送料詳細設定App」を利用し、国や地域ごとに送料を設定します。

陶磁器やガラス製品は破損を防ぐために厳重な梱包が必要となり、内容物の重量に対して梱包後の総重量が1.5倍から2倍程度に増える傾向があります。実重量だけでなく、容積重量(縦×横×高さ÷計数)で運賃が算出されるケースも多いため、あらかじめ実梱包サイズを計測したうえで送料テーブルを決定します。

破損事故を防ぐ梱包基準

国際輸送では荷物がベルトコンベアから落下したり、積み重ねによる強い圧力がかかったりすることが日常的に起こります。国内向けの緩衝材の巻き方では耐えられないケースがあります。

これらを徹底しても事故を完全にゼロにすることは難しいため、損害補償制度のある配送手段を選択することが実務上の前提となります。

越境ECで工房が直面しやすいトラブルと失敗例

越境販売を開始した後に問題になりやすいのは、関税トラブル、言語差による寸法誤認、配送遅延の3点です。

関税・輸入諸税の負担をめぐるトラブル

海外への発送では、受取国の通関時に関税や付加価値税(VAT)が発生する場合があります。原則として受取人(現地の購入者)が支払う「DDU(関税未納受取人払)」条件で送ることが一般的ですが、購入者が「追加費用がかかることを知らなかった」として受取を拒否し、返送されてしまうケースがあります。

商品ページおよびショップの利用規約内に、「通関時に関税や輸入諸税が発生した場合は購入者の負担となる」旨を英語で明確に記載しておく必要があります。

木材・植物性素材の輸出入規制

漆器の木地や竹細工、植物染料を用いた染織品などは、相手国の植物検疫法やワシントン条約などの法規制に抵触しないか確認が必要です。加工木材であっても、樹種や加工度合いによって検疫証明書が求められる国があります。規制に引っかかると現地税関で没収・破棄される恐れがあるため、事前に原材料の特性を把握しておくことが不可欠です。

海外現地での受け入れ体制やリアルな販路開拓については、無限開拓株式会社が推進するジャパンタウン構想のように、工芸品や手しごとを海外へ適切に届けるための現地実務インフラを整える試みも進められています。展示や現物確認とオンライン販売をどう組み合わせるかも今後の重要な観点です。

英語対応と問い合わせ業務の効率化

越境ECを自社で運用する場合、カスタマーサポートの英語対応が課題になります。

問い合わせで頻出する内容は以下の項目に集中します。

これらをまとめた英語の「FAQページ」を事前に作成し、自動返信メールや購入完了画面にリンクを記載しておくことで、個別の問い合わせ件数を大幅に減らすことができます。

一般的な質問のみを受け付ける窓口を明確にし、複雑な個別要望に対してはあらかじめ対応ポリシーを定めておくことが、制作時間を圧迫しないための防衛策になります。

BASE越境運用のチェックリスト

開店準備から運用開始までの必須確認事項です。

□ 英語・外貨対応Appをインストールし、主要商品の英語説明を登録したか

□ 国際発送に対応する配送方法(EMS、クーリエなど)を決定したか

□ 梱包後の実重量・容積重量を測定し、地域別の送料テーブルを設定したか

□ 関税はお客様負担となる旨の免責事項を英語で明記したか

□ 素材の輸出入規制(木材、動植物由来素材など)を確認したか

□ 英語の「特定商取引法に基づく表記」およびFAQを整備したか

BASEを活用した越境展開は、大がかりなシステム投資をせずに海外の反応をテストできる現実的な手法です。まずは主力製品数点から出品し、梱包・配送オペレーションと海外顧客の反応を確かめながら段階的に展開を広げていく進め方が堅実です。

よくある質問

Q. BASEの越境ECで初期費用や月額費用はどのくらいかかりますか?
A. スタンダードプランを利用する場合、初期費用および月額費用は無料です。売上が発生した際に決済手数料3.6%+40円とサービス利用料3%が発生します。多言語対応Appなど基本機能の多くは無料で導入可能です。
Q. 伝統工芸品を海外へ発送する際の配送業者はどこを使うべきですか?
A. 小口発送であれば日本郵便のEMS(国際スピード郵便)が手軽で広く利用されています。割れ物や高価格帯の作品、配送スピードを重視する場合は、DHLやFedExなどの民間クーリエの利用が適しています。
Q. 海外からの注文で関税が発生した場合、誰が支払いますか?
A. 一般的な越境EC発送(DDU条件)では受取人(現地の購入者)が支払います。予期せぬ受取拒否やトラブルを防ぐため、関税はお客様負担となる旨をショップ内に英語で明記しておく必要があります。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

刃物(包丁・ナイフ)の輸出額と輸出先の国(2021〜2025年)|貿易統計
玩具(人形・模型など)の輸出額と輸出先の国(2021〜2025年)|貿易統計
清酒などの発酵酒の輸出額と輸出先の国(2021〜2025年)|貿易統計
大韓民国へのかばん・財布・ケース類の輸出額(2021〜2025年)|貿易統計
→ ページをすべて見る

日本の手しごとを世界へ残す「ジャパンタウン」構想を公開しています。海外にご縁のある方、現地のパートナーになれる方を探しています。

ジャパンタウン構想を読む →

ギフト・雑貨・輸出の展示会をふくむ、東京ビッグサイト・幕張メッセで開かれる商談向けの展示会を、分野ごとに一覧にしました。登録は無料です。
法人展示会カレンダーを見る →